公約と今の主張

• 自民：消費税（公約は2年間「対象外」(税率ゼロ)の検討加速だったが、政府は税率を1%とし、1%分を給付で補って「実質ゼロ」とする方式を決めた。共同通信は、税率ゼロではレジ改修に最長1年程度かかり、1%なら半年程度に短縮できることから早期実施を優先する見方が強まったと報じている。）
• 自民：消費税（選挙中に首相が示した「2026年度内」の実施目標に対し、閣議決定された法案の実施時期は2027年4月(2027年度)となった。税率を1%とした理由として、ゼロではレジ改修に時間がかかることが報じられている。）
• 自民：物価高対策（参院選公約の一律2万円（一部4万円）給付は実施しないことになった。首相は「この夏の参議院選挙で給付金については国民の皆様の御理解が得られなかった」と説明した。）
• 自民：物価高対策（公約は価格の定額引下げだったが、その後、与野党協議を経て暫定税率そのものの廃止に賛成し、措置が恒久的な減税へ広がった。代替財源の確保策は先送りされた。）
• 自民：家族・戸籍（公約と連立合意で掲げた旧姓の通称使用の法制化は、2026年前半の国会への法案提出が見送られた。報道によると、内閣委員会の日程が重要法案で窮屈なことや、選択的夫婦別姓を掲げた中道改革連合の衆院選敗北で急ぐ必要性が薄れたこと、党内の意見調整が理由とされる。）
• 自民：議員定数削減（公約した定数1割削減は、2025年の連立合意で「臨時国会で成立を目指す」とされた法案が衆院解散で廃案となり、再提出した法案も2026年通常国会での成立が見送られた。野党の反発で国会が不正常となる中、野党に譲歩する形と報じられている。）
• 維新：消費税（参院選で掲げた食品の消費税ゼロ（2026年衆院選では2年間限定の対象外を検討加速）に対し、党は税率1%とする与党案に賛同した。藤田共同代表は4月の時点で税率ゼロにこだわらない考えを示していた。）
• 維新：政治とカネ（参院選で禁止を掲げたが、連立合意では結論を2027年9月までに先送りした。2026年衆院選の公約では「企業・団体献金見直しの法案提出」という表現になった。北海道新聞は、維新が連立入りを機に自民に配慮し当面の存続を容認したと報じている。）
• 維新：議員定数削減（参院選マニフェストでは議員定数の3割削減を掲げていたが、連立協議で求め、合意した削減幅は1割を目標とするものになった。2026年衆院選の公約も1割目標となっている。）
• 維新：議員定数削減（吉村代表は2025年10月の連立協議時に定数削減を「この臨時国会で実現すべきだ。そこは譲らない」と述べ、2026年衆院選でも法案成立を公約したが、2025年の法案は解散で廃案、2026年の法案も通常国会での成立が見送られ、秋の臨時国会に持ち越した。）
• 立憲：安全保障（参院選の政策集では安保法制の違憲部分の廃止を掲げていたが、新党の基本政策では存立危機事態での自衛権行使を合憲とした。野田氏は、施行から10年で違憲と指摘されるような運用はなく日米関係が深まったと理由を説明した。）
• 立憲：政治とカネ（参院選では企業・団体献金の禁止を掲げたが、公明党と結成した新党の基本政策では、受け手規制・上限規制の強化にとどめた。）
• 立憲：沖縄・基地（参院選で掲げた辺野古移設の中止について、中道改革連合では賛否が整理されず、党幹部の発言も「中止」から「結論は選挙後」に変わった。移設を容認する公明党との間で方針が統一できていないことが背景と報じられている。）
• 立憲：消費税（参院選では給付付き税額控除までの「つなぎ」として食料品の消費税0%を掲げたが、物価高対策の中心を給付に切り替えた。徳永政調会長は食料品の税率引下げに「反対するものではない」とし、熊谷税調会長は円安や物価高の広がりを踏まえ「時間のかかる消費減税より給付の方が即効性がある」と説明した。）
• 中道：消費税（衆院選では今秋からの恒久的な食料品消費税ゼロを掲げたが、4月に階猛幹事長が「恒久ゼロは難しいような気がする」と述べ、7月には小川代表が減税よりも速やかな定額給付を挙げた。小川氏は、2年後の大幅増税の懸念やシステム改修・事業者負担を理由に挙げた。）
• 公明：消費税（2025年参院選では食料品の消費税減税を公約に明記せず、所得税減税と給付を柱としたが、中道改革連合の結成時には食料品消費税の恒久ゼロを掲げる方針に転じた。党は財源を政府系ファンドの創設などで確保するとしている。）
• 公明：消費税（公明系議員が中道改革連合から立候補した衆院選では今秋からの食料品消費税ゼロを掲げたが、公明党に復党後の岡本代表は、当面の物価高対策として一律給付を主張している。岡本氏は、消費税減税は財源を確保した上で福祉政策として恒久的に行うべきだとも述べている。）
• 国民：消費税（衆院選で掲げた消費税一律5%への引下げについて、玉木代表は2026年春闘の賃上げ率が物価上昇率を一定程度上回る見通しを理由に見直しを表明し、その後は所得税・住民税の減税と給付を対案としている。）
• 国民：所得税（公約は所得制限なしの178万円への引上げだったが、自民党との合意は働く納税者の約8割をカバーする範囲での引上げとなった。玉木代表は合意後、2026年度当初予算案の成立に協力する考えを示した。）
• 保守：消費税（恒久的な食料品消費税ゼロを掲げてきたが、2年間限定の1%案を容認する立場をとった。百田代表は、国民の6割が生活が苦しいと言っている現状では不完全でも一日でも早く減税をやるほうがいいと説明し、2年後以降の給付制度には反対した。）