公約の進捗
- 自民:飲食料品を2年間に限り消費税の対象外とする検討を「国民会議」で加速
- 維新:飲食料品を2年間に限り消費税の対象外とする検討を加速
- 自民:国民会議を設置し「給付付き税額控除」の制度設計を含む社会保障と税の一体改革
- 自民:物価上昇を上回る賃上げの定着、最低賃金引上げの加速
- 自民:標準的な出産費用の自己負担無償化の法案を次期国会に提出
- 自民:本年中に安保三文書を改定
- 自民:官邸直属の国家情報局を創設、対外情報機関を設置
- 自民:防衛装備移転の5類型を撤廃
- 自民:不法滞在者ゼロを目指しJESTA(電子渡航認証)を早期導入
- 自民:外国人による土地取得等の法律・ルールを見直し
- 自民:自衛隊明記・緊急事態対応・合区解消・教育充実の4項目で憲法改正
- 自民:1割を目標に衆議院議員定数を削減
- 自民:選択的夫婦別姓ではなく旧姓の通称使用の法制化
- 維新:「副首都」を設け東京一極集中を是正(大阪・福岡・札幌などが候補)
- 維新:1割を目標とした衆議院議員定数削減法案を成立
- 維新:企業・団体献金見直しの法案提出
- 維新:中学校給食の無償化
- 維新:インテリジェンス・スパイ防止関連法制の成立
- 維新:外国人比率の上限設定の検討、日本版CFIUS創設と外国人の土地取得規制
- 維新:長射程ミサイルの展開とVLS搭載の次世代動力潜水艦の保有
- 自民:1人2万円給付(子どもと住民税非課税世帯の大人は4万円)
- 自民:ガソリン価格等の定額引下げ
- 自民:防災庁を令和8年度中に設置
- 自民:ふるさと住民登録制度の創設
- 自民:政策活動費の将来的廃止も念頭に透明化、監査の「第三者機関」設置
- 自民:調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途公開・未使用分返納
- 自民:低所得者世帯への給付金
- 自民:「年収の壁」見直し、基礎年金の底上げ
- 自民:「こども誰でも通園制度」の創設
- 維新:高校無償化の2026年4月実施(連立政権合意)
- 維新:小学校給食無償化の2026年4月実施(連立政権合意)
- 維新:OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなど医療制度改革(連立政権合意)
- 自民:皇室典範の改正(2026年通常国会、養子縁組案を第一優先)(連立政権合意)
- 自民:日本国国章損壊罪の制定(2026年通常国会)(連立政権合意)
- 自民:メガソーラーの法的規制(2026年通常国会)(連立政権合意)
- 公明:政策活動費の廃止と政治資金をチェックする第三者機関の設置
- 公明:旧文通費(調査研究広報滞在費)の使途公開・未使用分の国庫返納
- 公明:最低賃金を5年以内に全国加重平均1500円
- 公明:高校授業料の実質無償化の推進
- 公明:「防災庁」の設置
- 公明:国土強靱化 5年20兆円規模の実施中期計画の策定
- 公明:基礎年金の給付水準底上げ
- 公明:選択的夫婦別姓制度の導入
- 公明:18歳以下と住民税非課税世帯は1人4万円、その他は1人2万円を給付
- 公明:ガソリン暫定税率(1リットル25.1円)は年末協議で廃止時期を決定
- 公明:物価に応じて基礎控除等を引き上げる仕組み
- 公明:妊娠・出産の基礎的費用を無償化
- 国民:基礎控除等を103万円から178万円に拡大
- 国民:所得制限なしで「年収の壁」を178万円へ引上げ
- 国民:ガソリン税の暫定税率廃止
- 国民:高校までの教育無償化(所得制限撤廃)
- 国民:給食費と修学旅行費の無償化
- 民主:中学卒業まで1人月2万6000円の子ども手当(2010年度は半額)
- 民主:公立高校を実質無償化、私立高校生に年12万円(低所得24万円)助成
- 民主:年金制度を一元化し月額7万円の最低保障年金
- 民主:後期高齢者医療制度を廃止
- 民主:自動車関連諸税の暫定税率を廃止し2.5兆円減税
- 民主:高速道路を原則無料化
- 民主:農業の戸別所得補償制度を創設
- 民主:八ッ場ダム・川辺川ダムの建設中止(大型公共事業の見直し)
- 民主:天下り・渡りの斡旋を全面禁止
- 自民:物価目標2%を設け大胆な金融緩和
- 自民:消費税は当面10%
- 自民:「聖域なき関税撤廃」が前提ならTPP交渉参加に反対
- 自民:ネット選挙を解禁する法律を制定
- 自民:国土強靱化
- 立憲:ガソリン・軽油の暫定税率廃止
- 立憲:食料品の消費税0%(原則1年、最長2年)
- 立憲:高校授業料の所得制限撤廃・完全無償化
- 立憲:公立小中学校の給食費無償化
- 立憲:被選挙権年齢の大幅引下げ
- 立憲:選択的夫婦別姓制度の早期実現
- 参政:行き過ぎた外国人受け入れに反対、「外国人総合政策庁」で一括対応
- 参政:スパイ防止法の制定
- 参政:外国人・外国資本の土地取得規制強化(水源地・農地・防衛施設周辺等)
- 参政:新型コロナワクチン接種推進策の見直し、薬害被害救済の迅速化
- 参政:16歳以上に選挙権
- みらい:「壁」ができにくい給付付き税額控除の導入
- みらい:高額療養費制度の負担上限引き上げに反対
- みらい:子どもの人数に応じて所得税率を引き下げる「子育て減税」
- 共産:消費税を直ちに5%に減税し廃止を目指す
- 共産:小中学校の給食費無償化
- 共産:企業・団体献金の全面禁止
- 共産:最低賃金を直ちに1500円、1700円へ
- 共産:選択的夫婦別姓・同性婚の早期実現
- いのち:消費税は廃止
- いのち:今すぐつなぎの現金10万円給付
- いのち:子ども手当を一律月3万円
- いのち:小学校25人・中学校30人以下学級
- 社民:食料品の消費税ゼロを即時実現
- 社民:防災省の創設
- 社民:最低賃金を全国一律1500円以上
- 社民:選択的夫婦別姓・同性婚の法制化
- 保守:酒類を含む食料品の消費税を恒久的に0%
- 保守:ガソリン税減税
- 保守:皇室典範改正で旧宮家との養子縁組を可能に
- 保守:スパイ防止法の制定、諜報専門機関の設置
- 保守:再エネ賦課金廃止で電気代を下げる